明治薬科大学 広報 No.98
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目指すことにより、本学を拠点機関とする独創性豊かな創薬ネットワークの更なる強化と拡大を推進する。  ③学部(薬学科)の海外医療研修コースの新たな研修先をアジア圏に拡張し、タイのチュラロンコーン大学薬学部と双方の学部学生を短期間派遣・招聘し、国際的に貢献できる次世代を担う優れた薬剤師の養成に努める。₂. 財政基盤の確立と経営効率化 (₁) 多角的な収入源の確保 諸物価は比較的に安定又は下落傾向で推移しているものの、平成31年10月からの消費税増税(10%)の予定並びに薬剤師養成教育6年制における薬学実務教育に係る教育経費の計上などにより、引き続き、一定の経費負担が予測される。このため、補助金収入、付随事業・収益事業収入、寄付金収入、受取利息・配当金収入など多角的な収入源を確保し、学生納付金収入のみに依存しない財政基盤の確立を図る。 (₂) 経費の見直し 前年度に引き続き、法人及び大学経費の見直しを厳しく行い、施設設備関係の保守契約費等の一定額の確保を図りつつ、管理諸経費をはじめ全体の経費節減に努める。 また、物品・サービスの購入に際しては、高品質の物品等を安価に購入できる業者を複数選定し、競争原理を導入することにより経費の節減を図る。光熱水費についても「ESCO事業*1」を推進することにより、中長期的な視点での経費削減を実現する。*1 ESCO事業:Energy Service Companyの略で、省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業のこと。本学においては、日本ファシリティ・ソリューション㈱と契約済。ESCOサービス料金は、年額3,520万円(税抜)であるが、平成29年度の省エネルギー効果の見込み額は年額3,670万円である。₃. 組織・人事・給与制度の整備 (₁) 組織 学問の進展、社会のニーズ及び学生サービス等に柔軟に対応する、最適な教育研究組織及び事務組織の整備に努める。 (₂) 人事  ①教育研究の高度化、個性化及び活性化を一層推進するために、実務教育及び先端的研究能力の高い人材の確保に努める。また、附属薬局を拠点として教員の実務研修及び臨床系教員の実務能力を維持するための研修により、薬剤師養成教育の更なる向上を図る。  ②教員の授業内容・方法について、一層の改善・向上に取り組み、教育の質的転換・改善が図れるよう、「ファカルティ・ディベロップメント*1」を更に推進する。*1 ファカルティ・ディベロップメント:教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取り組みの総称でFDと略される。  ③教育研究活動等について、適切かつ効果的な運営を図るために必要な、知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるために、教員、事務職員、技術職員などを対象とした「スタッフ・ディベロップメント*2」を推進する。*2 スタッフ・ディベロップメント:事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員などを含む職員が、大学運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質向上させるための研修その他組織的な取り組みの総称でSDと略される。  ④人事評価システム策定会議において、平成25年度に策定された「教員業績審査・評価表」による活動状況のトライアル並びに平成26・27・28年度に試行された「平成25・26・27年度集計結果と業績評価」の教員への提示を踏まえて、平成29年度からWebシステムによる「教員業績評価」を実施する。ただし、当分の間、「給与・賞与等には反映させない。」こととする。  ⑤事務職員の人事評価制度については、継続的に見直しを実施する。  ⑥教員については、教育研究活動の特性に適合する勤務形態を構築するため、平成20年度に導入した専門業務型裁量労働制を継続して運用する。また、事務職員については、社会情勢に適合する柔軟な人事制度を推進するため、多様な雇用形態により、効果的、効率的な事業の遂行に努める。  ⑦任期制教員については、任期の更新にあたり任期中の実績を審査し、定年まで専任教員として雇用することが適格であると判断した者について、無期雇用制の導入を引き続き検討する。  ⑧事務組織の一部改編に伴い、適切な計画並びに定年退職による事務職員の補充を図る。 (₃) 給与制度 年功的な給与体系と職位・職務の役割を重視した給与体系の2つの給与制度を維持し、併存する給与制度による運用とする。₄. 社会貢献の充実 (₁) 薬剤師生涯学習講座 公益社団法人薬剤師認定制度認証機構の「生涯研修認定制度」の認証プロバイダーとして、生涯学習センターを中心に薬剤師の卒後教育(薬剤師生涯学習講座)の更なる充実を図る。 (₂) 清瀬市と市内三大学との包括連携事業 平成26年3月に締結した、清瀬市と市内三大学との包括連携協定による、相互の資源を活用した連携事業を実施する。 (₃) 体験型サイエンスプログラム 薬学(学問)、薬剤師(資格)についてなるべく早い時期(小、中学生)に知ってもらい、将来の選択肢の一つとして意識してもらうとともに、科学を体験させ、地域の子供の理科離れを防ぐ新たな取り組みを自治体、日本学術振興会等と連携し、引き続き、実施機関としての役割を担う。₅. 認証評価機関による外部評価への対応 公益財団法人大学基準協会による「大学評価」(評価申請/平成28年度)の「評価結果」を踏まえて、大学全体の改善を継続的に図る。 一般社団法人薬学教育評価機構による「薬学教育評価」(評価申請/平成29年度)を受けるとともに、薬学教育プログラムにおける教育・研究活動等の充実・向上を図る。₆. 環境マネジメントシステムの構築と運用 平成19年11月に認証を取得(平成25年11月認証継続)したISO14001の経験をもとに、全学的な協力体制のも17

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