明治薬科大学 広報 No.98
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作成等の国家試験対策関連経費を予算計上し、その対策に万全を期す。 (₄) 薬学実務実習及びコース特別実習・演習受入施設との連携による実務実習の実施 薬学科の学生が質の高い薬学実務実習及び本学独自の7つのコース特別実習・演習を通して、「実践的能力や高度な専門性を身につけ、社会の一員として広い視野をもつ」ことができるよう、受入施設との間で緊密な教育連携を図る。そのために教育担当者会議及び情報交換会等を開催するための予算計上を行う。 (₅) 総合教育研究棟フロネシスを活用した実践的教育の推進 高い臨床能力を持つ薬剤師養成教育に必要な事前実務実習、CBT、OSCE等を効率的に実施し、実践的な教育の更なる推進を図る。 (₆) 附属薬局を活用した実践的教育の推進 早期体験学習、薬学実務実習及びコース特別実習・演習(地域医療コース)等を効果的に実施する。標準実習は調整機構割り当て学生が対象となるので、学生教育の場としては地域医療コースの特別実習・演習を充実させる。さらに、近年の行政による「かかりつけ薬剤師」としての地域医療への関与を推進するために地域医療分野の教授を中心として地域に密着した健康情報拠点での薬剤師の役割、他の専門職との医療連携等の実践的教育の更なる推進を図る。 (₇) 学部(薬学科・生命創薬科学科)の整備充実 理事長及び学長による「本学薬学部設置10年間の総括と将来構想に関する取り組み」における議論を踏まえて、学部の整備充実を図る。  ①建学の精神を生かした各学科の特徴ある本学独自カリキュラムを更に効果的に運用するため、教育の質的充実・向上を図るとともに、学生の能動的学修意欲を醸成できるような教育方法等の不断の見直しを図り、きめ細やかな学修環境の整備充実に努める。  ②大学基準協会の評価結果を受けて、教育内容・方法・成果の更なる点検・見直しを図る。  ③薬学教育評価機構による自己点検・評価を通して、薬学教育カリキュラムの点検・見直しを行う。 (₈) 大学院(生命創薬科学専攻・薬学専攻)の整備充実及び入学者の確保  ①薬学や生命科学の進歩・発展を担う高度な研究能力を兼ね備えた力量ある人材の育成を目指し、両専攻の教育・研究体制の更なる整備充実を図るとともに、生命創薬科学専攻博士課程(後期)・薬学専攻博士課程〔4年制課程〕の入学者数の確保を目指す。  ②生命創薬科学専攻博士課程(前期)の学生を薬学専攻(基礎薬学分野)の研究室で受入れを可とする「大学院平準化」に向けた研究室の受け入れ体制を整備する。  ③薬学専攻博士課程〔4年制課程〕の連携大学院設置と環境整備を行う。  ④大学基準協会の評価結果を受けて、教育内容・方法の改善と更なる点検・見直しを図る。 (₉) 進路・就職支援体制の充実 学部生(薬学科、生命創薬科学科)及び大学院生(生命創薬科学専攻博士課程(前期・後期)、薬学専攻博士課程〔4年制課程〕)それぞれの進路の実態の把握に努めるとともに、キャリア支援の充実を図るため、企業訪問、インターンシップ等を継続的に行って情報交換及び就職先の開拓・確保に努める。また、就職活動時期の変更などに注視しつつ、学内関連部署、同窓会(明薬会)及び卒業生との連携を図りながら、多様な進路に対応するため、引き続き、進路・就職支援体制の充実を図る。 (10) 情報インフラの安定運用 平成25年8月に文部科学省補助金で導入した「実習支援システム」や、一部データセンターを活用した、総合情報マルチメディア教育システム(学内LANシステム)、マルチメディア教育システム(講義室AVシステム)などの安定運用に向けた取り組みを推進する。 (11) 認知症創薬資源研究開発センターの研究事業の推進 平成27年度文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択された「認知症克服を志向する天然物創薬研究拠点の形成」の研究課題について、認知症創薬資源研究開発センターの運営委員会を中心に事業の推進を図り、治療薬や早期診断法の開発などを目指す。 なお、平成29年度末には3年を経過することとなり、平成30年度に中間評価を受ける予定である。補助対象期間は、平成31年度までの5年間である。 (12) 寄付講座の継続的な運営  ①平成20年度に設置した「臨床遺伝学教室」(大日本住友製薬株式会社、ジェンザイム・ジャパン株式会社他/寄付講座)は、遺伝性疾患の先端的研究及び研究成果の発信による診断と治療法の発展に寄与してきたが、平成29年度末で開設期間が満了となる。このため、これまでの研究成果の総括を行う。  ②平成24年10月に設置した「セルフメディケーション学教室」(ウエルシアホールディングス株式会社/寄付講座)は、セルフメディケーション推進のための薬局及び薬局薬剤師の役割に関する評価研究の成果を発信し、セルフメディケーション推進に寄与してきたが、平成29年2月に開設期間の延長が承認<予定>されることにより、引き続き、研究活動を展開する。 (13) 薬学教育研究の機動的、柔軟な運営経費 薬学科及び生命創薬科学科の教育研究活動の推進にあたり、全学的な観点から、柔軟な経費執行を可能とするため、既定予算外であっても、学長の裁量で弾力的に執行できる予算(学長裁量経費)を確保する。なお、本経費の一部は学内における公募による自由競争によって配分されるもの(教育改革に特化したものに限り、使途を限定せずに公募されるものを除く)とする。 (14) 東久留米市地域三師会等との医療連携の推進 附属薬局を中心とした東久留米市地域三師会等との医療連携を推進する。 (15) 清瀬市内3大学等と専門職連携教育(インタープロフェッショナル教育)の推進 本学と日本社会事業大学及び国立看護大学校等の間で、医療及び保健・福祉分野による専門職連携教育を更に推進する。 (16) 国際学術交流の充実  ①平成29年度に創設12年目を迎えたアジア・アフリカ創薬研究センターを中心として、海外学術協定締結機関から大学院生や若手研究者を招聘し、優れた研究成果が期待できる国際共同研究の重点化と本学独自の薬学教育研究体制の構築に有効なプログラムの整備を推進する。  ②外部の国際学術交流事業に応募し、外部支援金の獲得を16

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